インプラントは医療費控除の対象？計算方法と申請手順をわかりやすく解説
admin「インプラントは医療費控除の対象になるの？」
「実際にどのくらい税金が戻ってくる？」
「確定申告は難しくない？」
インプラント治療は保険診療ではありませんが、失った歯の機能を回復することを目的とした治療であれば、基本的に医療費控除の対象となります。
高額になりやすいインプラント治療だからこそ、医療費控除を上手に利用することで、治療にかかる実質的な負担を軽減できます。
今回は、インプラント治療にかかる医療費控除について、計算方法や申請の流れをわかりやすく解説します。
医療費控除とは？
医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に本人や生計を一にする家族が支払った医療費が一定額を超えた場合、その超えた金額を所得から差し引くことができる制度です。
インプラントのほか、治療目的のセラミック治療や矯正治療なども、一般的に医療費控除の対象となります。
一方、美容や見た目を良くすることだけを目的とした治療は対象外となる場合があります。
医療費控除で知っておきたいポイント
家族の医療費も合算できる
本人だけでなく、生計を一にする家族の医療費をまとめて申告することができます。
たとえば、本人のインプラント治療費に加えて、配偶者や子どもの歯科治療費などを合算することも可能です。
通院の交通費も対象になる
治療のために利用した電車やバスなどの公共交通機関の交通費も、医療費控除の対象となります。
自家用車のガソリン代や駐車場代は、原則として対象外です。
クレジットカードやデンタルローンも対象
インプラント治療費をクレジットカードで支払った場合も医療費控除の対象となります。
また、デンタルローンの場合は、原則としてローン契約に基づき医療機関への支払いが行われた年の医療費として扱われます。ただし、ローンの利息や手数料は対象外です。
保険金などを受け取った場合は差し引く
医療費を補てんする保険金や給付金を受け取った場合は、その金額を医療費から差し引いて計算します。
5年間さかのぼって申告できる
医療費控除の還付申告は、原則として医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間行うことができます。
「申告を忘れていた」という場合でも、すぐに諦める必要はありません。
医療費控除はいくら戻ってくる？
ここが一番気になるところではないでしょうか。
医療費控除額は、基本的に次のように計算します。
医療費控除額＝実際に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円
※総所得金額等が200万円未満の場合は、「10万円」ではなく「総所得金額等の5％」を差し引きます。
そして、所得税については、
還付される所得税の目安＝医療費控除額×所得税率
となります。
所得税率は所得によって異なるため、同じ50万円のインプラント治療を受けた場合でも、所得によって還付される金額は変わります。
また、医療費控除によって所得が減るため、翌年度の住民税も軽減される可能性があります。
インプラント50万円の場合のシミュレーション
たとえば、1年間にインプラント治療で50万円を支払い、保険金などの補てんがなかった場合を考えてみましょう。
通院交通費5,000円も対象になるとすると、医療費の合計は50万5,000円です。
医療費控除額は、
50万5,000円－10万円＝40万5,000円
となります。
仮に所得税率が10％なら、所得税の還付額は、
40万5,000円×10％＝4万500円
が目安です。
さらに住民税についても、医療費控除によって税負担が軽減される可能性があります。
ただし、実際の還付額は所得や各種控除、すでに納めている所得税額などによって変わりますので、これはあくまで目安です。
医療費控除の申請方法
医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。会社員の方で年末調整をしている場合でも、医療費控除については別途申告します。
基本的な流れは次の4ステップです。
① 医療費の領収書などを整理する
1年間に支払った医療費を集計します。
インプラント治療費だけでなく、対象となる家族の医療費や通院交通費なども確認しましょう。
領収書は申告時に原則として添付する必要はありませんが、税務署から確認を求められる場合に備えて5年間保管しておきます。
② 医療費控除の明細書を作成する
医療を受けた人、医療機関名、支払った医療費、保険金などで補てんされた金額などを記入します。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などを利用すると、画面の案内に沿って入力できます。
③ 確定申告書を作成する
国税庁のシステムを利用すれば、所得や医療費などを入力することで、医療費控除額や税額を自動的に計算できます。
マイナンバーカードを利用したe-Taxなら、スマートフォンから申告することも可能です。
④ 確定申告を提出する
申告方法は、e-Taxのほか、税務署への持参・郵送などがあります。
還付金がある場合は、申告時に指定した銀行口座などに振り込まれます。
インプラント治療を受ける前に知っておきたいこと
インプラントは保険診療ではないため、治療費が高額になることがあります。
しかし、医療費控除を利用することで、実質的な負担を軽減できる可能性があります。
治療費だけでなく、対象となる検査費用や通院交通費なども含めて、1年間に支払った医療費を確認しておくことが大切です。
また、ご家族の医療費を合算できる場合もありますので、インプラント治療を受けた年は家族全体の医療費を一度確認してみるとよいでしょう。
まとめ
インプラント治療は、失った歯の機能を回復することを目的とした治療であれば、基本的に医療費控除の対象となります。
ポイントは、
- インプラント治療費は基本的に医療費控除の対象
- 生計を一にする家族の医療費も合算できる
- 電車・バスなどの通院交通費も対象になる
- クレジットカードやデンタルローンでの支払いも対象になり得る
- 医療費控除を受けるには確定申告が必要
- 還付申告は5年間さかのぼって申請できる
という点です。
インプラント治療は、費用だけでなく「治療後の生活」まで考えて検討することが大切です。
瀬良歯科クリニックでは、インプラント治療の内容だけでなく、治療費や治療期間などについても丁寧にご説明しています。
インプラント治療をご検討の方は、どうぞお気軽にご相談ください。
